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テスラEV契約解除でも「政策判断正しかった」と市川市長

市川市で副市長の公用車として導入が決まった米ステラ社のSUV「モデルX」=市川市役所で2019年7月2日午後4時32分、小林多美子撮影

 千葉県市川市の村越祐民市長は5日、今年7月に導入した米テスラ社製の高級電気自動車(EV)のリース契約を解除する意向を表明した。高額なリース代や高級外車に市議会や市民からの批判は根強く、約2カ月で契約解除に追い込まれた形だが、村越市長は「政策の判断は正しかった」と従来の姿勢を崩さなかった。

 テスラ車は当初市長用と副市長用の2台を導入予定だった。いずれも車体価格は1000万円以上。リース代は従来の国産車の倍以上となり、市役所に市民らから約1000件の電話が寄せられるなど批判が相次いだ。

 これに対し、村越市長は同月17日に2台目の導入延期を発表。負担増となるリース代の差額分(月約8万5000円)を市長給与から減額するための条例改正案を提出すると表明したが、批判は収まらなかった。今月2日には、市長に近い保守系市議を中心にした7会派(30人)から契約解除を求める申し入れ書が提出された。契約解除に伴い、6日開会の9月定例議会に提出予定だった条例改正案も取り下げられた。

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