「リクナビ」を行政指導 内定辞退率予測データ問題で

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記者会見で謝罪するリクルートキャリアの小林大三社長(左)と浅野和之執行役員=東京都千代田区で2019年8月26日午後7時32分、手塚耕一郎撮影
記者会見で謝罪するリクルートキャリアの小林大三社長(左)と浅野和之執行役員=東京都千代田区で2019年8月26日午後7時32分、手塚耕一郎撮影

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京都千代田区)が学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、個人情報の取り扱いが不適切だったとして職業安定法に基づき、同社を行政指導した。合わせて、人材サービスを扱う業界団体に対しても個人情報の管理を徹底するよう要請した。同日の閣議後記者会見で根本匠厚労相が明らかにした。

 職安法が定める「募集情報等提供事業者」に該当するリクルートキャリアは、リクナビに登録した学生によるウェブサイトの閲覧履歴などを基に、人工知能(AI)を使って内定を辞退する確率を算出。約8000人の同意を取らないまま企業に販売した。事業者が収集した個人情報について、同法は本人の同意なしに保管・使用しないよう指針で定めている。

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