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「ワイン県」を宣言する山梨県の長崎幸太郎知事=8月7日

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日本ワインの一大産地として「ワイン県」を宣言

 山梨県はこのほど、「ワイン県」を宣言した。国内約300のうち80を超えるワイナリーがあり、日本ワインの生産量でもトップを誇っている。長崎幸太郎知事は「山梨こそが名実ともに日本一のワイン産地であることを広く認識してもらう意味で宣言した」と述べた。同県は宣言をきっかけに観光PRや地域産業の活性化などを進める。

     同県は国産ブドウのみを使った「日本ワイン」発祥の地とされ、生産量は2017年度に全国トップの5530キロリットルで、全国シェアは約32%を占める。ワイナリー数も日本一の81あり、明治時代から続くワイン造りの歴史と伝統が約150年も守られてきた。県の施設では、ブドウの研究やワインの研究・製造を行っているほか、山梨大学などと技術や人材育成などで連携しワイン業界の発展にも寄与している。

     また、観光PRサイト「富士の国やまなし観光ネット」に特集ページを作り、県産ワインなどの情報を発信していくという。宣言にちなんだイベントも検討されており、ワイン県宣言をきっかけに県の魅力を広く国内外に発信し、県内各地に点在するワイナリー巡りなどの周遊観光などを促進していく。同県は「県を訪れる国内外からの観光客にワインなどの県産酒とともに、農畜産物を味わっていただいたり、質の高い伝統工芸品を手に取っていただくことで、農林水産業、地域産業などの活性化にもつなげていきたい」と話している。

     日本ワインは世界的に知名度が高まり、山梨の「甲州」種のブドウを使った白ワインは海外のコンクールでプラチナ賞や金賞を受賞するなど高評価が定着しつつある。  ◇「火山防災強化推進都道県連盟」が発足

    火山防災強化推進都道県連盟の設立会議=富山市で7月23日

     火山の噴火による被害の恐れがある「火山災害警戒地域」に指定されている山梨県など22都道県がこのほど、「火山防災強化推進都道県連盟」を設立した。近年、御嶽山噴火で戦後最大の人的被害が発生したり、草津白根山や阿蘇山、霧島山でも噴火が発生するなど、全国各地で火山の活動が活発化している。長崎知事が火山防災対策の強化に取り組むことを目的に連盟の発足を呼び掛け、設立が実現した。

     7月23日に開催された設立会議には、代理を含む20人の知事が出席。設立発起人を代表して村井嘉浩宮城県知事が設立趣旨を説明し、全会一致で設立が承認された。また、連盟は今後国に対して、(1)火山の監視・調査研究体制の強化(2)噴火ハザードマップ等に係る財政・技術的支援の拡充(3)ハード・ソフト両面にわたる計画的な事前防災対策の実施(4)外国人観光客等への効果的な情報伝達やICTなどの最新の科学技術を積極的に活用した研究の推進--について、財政負担と法制度の整備を求めることを決議した。

     連盟幹事の長崎知事は「住民をはじめ、国内外の観光客など、火山災害からの安全・安心を確保するため、万全の事前対策を講じる必要がある。事前対策は、地方自治体の対応レベルを超えるものや、広域にわたって計画的な実施が求められるものも多くあるため、連盟に参加する都道県と連携して火山防災対策の強化に取り組んでいきたい」と話している。連盟は今後、国会議員連盟や関係府省庁の閣僚などに対し要望活動を行っていくという。

    開通が待たれる中部横断自動車道

    一部開通している中部横断自動車道の静岡・山梨区間の下部温泉早川インターチェンジ(国土交通省提供)

     山梨県の南北を結び、日本列島を支える新たな「縦軸」となる「中部横断自動車道」の建設が進んでいる。静岡・山梨間は有料道路方式と新直轄方式で整備が進められ、来年までに全区間の開通が予定されている。

     中部横断自動車道は、静岡県から山梨県を経由して長野県に至る約132キロの高速道路だ。国際拠点港湾である清水港と新潟港を陸路でつなぐことで、日本の新たな物流の軸として大きな効果をもたらすとみられている。

     静岡・山梨間での新直轄方式区間については、約164億円にのぼる県負担が大きな課題となっていた。今年2月に就任した長崎知事が総務省と交渉を重ね、今年7月には県負担額をほぼ解消する措置が実現したという。

     一方、一部区間が開通している山梨・長野間で、唯一の未整備区間である山梨県長坂から長野県八千穂間では、地域の合意形成に向けた取り組みが進められている。同県は長野県とともに国土交通相に対し、両県で都市計画決定の手続きを主体となって進め、国による環境影響評価の手続きを後押ししていくことを伝えた。その結果、国は両県に環境影響評価方法書(案)を送付し、事業化の前提となる環境影響評価の手続きが開始された。

     既に開通した区間の沿線地域では、新たな企業立地や観光地への誘客数の増加など、さまざまな効果が表れており、全線開通によるさらなるストック効果に大きな期待が寄せられている。中部横断自動車道の全線開通の早期実現を目指し、県は全力で取り組んでいくという。

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