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15歳のニュース 香港行政長官、「逃亡犯条例」改正案正式撤回 抗議活動おさまらず

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 香港(ホンコン)政府トップの林(りん)鄭(てい)月(げつ)娥(が)行政長官は4日、事件を起こした疑いのある人を中国本土に引(ひ)き渡(わた)せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を完全に撤回すると表明した。香港では改正案をきっかけに政府への抗議活動が3カ月近く続いており、政府はデモ隊の要求の一部を受け入れた形だ。だが、その後も納得しない市民らによる抗議活動が続いている。

     林鄭長官は4日、テレビで談話を発表した。改正案を「正式に撤回し、完全に市民の疑念を取り除く」と述べた。その上で今回の決定が「対立を対話に変え、社会に変化をもたらすことを望む」と強調した。一方で、デモ隊が掲(かか)げている他の四つの要求には応じない考えを示した。

    他の四つの要求とは

     改正案をきっかけに始まった抗議活動だったが、一部の若者たちと警察との衝突(しょうとつ)が日常的になり、警察への不信感が強まる中で、デモ隊の要求は変化している。改正案の撤回に加えて、現在掲げているのは(1)警察の取(と)り締(し)まりの是非(ぜひ)を検証する独立調査委員会の設置(2)デモを「暴動」と認定したことの取り消し(3)拘束(こうそく)されたデモ参加者全員の釈放(しゃくほう)(4)民主的な選挙制度の実現。

     抵抗が続く背景には、香港の将来に対する市民の危機感がある。1997年の中国への返還後も民主化が進まず、政治、経済両面で中国の影響力が強まっている。林鄭長官が改正案撤回(てっかい)を表明したその夜、若者たちは繁華街(はんかがい)にある警察署を包囲し、「5大要求は一つも欠けてはならない」「革命の時だ」などと叫(さけ)んだり、警察を批判したりした。収束は見えてこない。

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