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就活生軽視、利益を優先 内定辞退率予測 リクナビ行政指導 厚労省、異例の公表

リクナビの合同企業説明会の開始を待つ学生たち=千葉市美浜区の幕張メッセで2019年3月1日、藤井達也撮影

 就職情報サイト「リクナビ」が学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、個人情報の取り扱いが不適切だったとして、職業安定法に基づき、サイトを運営するリクルートキャリア(東京都千代田区)を行政指導した。同時に、人材サービスを扱う業界団体にも個人情報の管理を徹底するよう要請。一連の問題の余波は大きく、学生の就職を支える大学関係者も戸惑いや不安を隠せない。

 「就職活動生の不安を惹起(じゃっき)し、就職活動を萎縮させ、就職活動に不利に働く恐れの高い事業は今後行わないことを要請した」。6日午前の閣議後記者会見で、リクルートキャリアへの行政指導を明らかにした根本匠厚労相は、同社に厳しく臨む姿勢を強調した。

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