メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

米国におもねったのか検証を=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

柴田明夫 資源・食糧問題研究所代表

 安倍晋三首相は8月25日のトランプ米大統領との会談で、日米貿易交渉について23日の閣僚級協議で大枠合意した内容を確認。9月下旬の署名を目指すことで一致した。政府や農業団体は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの関税水準を守ったとして一定の評価をしているが、いくつか検証が必要だろう。

 一つ目は、交渉のスタートラインがなぜTPP水準だったのか。自らTPPを離脱した米国に対しては、白紙からとすべきではなかったか。二つ目は、米国産牛肉と豚肉(低価格品)の関税を段階的に下げるとしているが、その期間が短縮されることはないか。三つ目は、米国産トウモロコシの追加購入を約束したことは米国にお…

この記事は有料記事です。

残り441文字(全文735文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 首相「少々失礼じゃないでしょうか」 蓮舫氏「言葉が伝わらない」批判に気色ばむ

  2. 東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡

  3. ORICON NEWS 山口百恵“伝説の引退コンサート”1度限りの再放送決定 若い世代も感動

  4. 自公、幹部の銀座クラブ出入りで危機感 野党「店罰して議員罰しないのは言語道断」

  5. 新型コロナ・私権制限をどう見る 「政府の責任だけではない」 危機管理の観点で見た第3波 先崎日大教授

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです