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きしむ日韓

日本284社を「戦犯企業」 不買条例案可決 ソウル・釜山市議会

 韓国のソウル市議会と釜山市議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせた日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後該当企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。【ソウル渋江千春】

 「戦犯企業」に関する条例案は忠清北道(チュンチョンプクド)議会で2日に可決されているが、主要都市での成立は今回が初めてとみられる。忠清北道や両市を含め全国17の地方議会で同様の条例制定に向けた動きが進んでいることが判明しており、今後も成立が相次ぐ可能性がある。

 両市の条例では、韓国政府が2012年にまとめた調査で強制動員に関与したとされた299社のうち、現存する284社を「戦犯企業」と指定。代替が不可能な製品を除き、市ないし市長が「戦犯企業」の製品を購入しないよう努力することを義務化した。両市議会とも、日本側が「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。

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