メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

きしむ日韓

日本284社を「戦犯企業」 不買条例案可決 ソウル・釜山市議会

 韓国のソウル市議会と釜山市議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせた日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後該当企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。【ソウル渋江千春】

 「戦犯企業」に関する条例案は忠清北道(チュンチョンプクド)議会で2日に可決されているが、主要都市での成立は今回が初めてとみられる。忠清北道や両市を含め全国17の地方議会で同様の条例制定に向けた動きが進んでいることが判明しており、今後も成立が相次ぐ可能性がある。

 両市の条例では、韓国政府が2012年にまとめた調査で強制動員に関与したとされた299社のうち、現存…

この記事は有料記事です。

残り726文字(全文1005文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 共産党「現行憲法に抵触」即位礼など欠席 他の主要政党は祝意

  2. 行政ファイル 金沢の飲食店で食中毒 /石川

  3. 即位礼正殿の儀 安倍晋三首相の寿詞全文

  4. 名阪国道、奈良知事が異例の有料化要望 トラック流入で事故や渋滞多発

  5. なるか埼玉の新名物 蕨市の「わらび餅」 完成まで2年、こだわりの新食感

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです