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外国からきた子どもたち 在日ブラジル人危機感 「支援学級に多数在籍」大使館が実態調査

在日ブラジル大使館で、調査開始について説明する当時のアンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ大使(左端)とSABJAの茂木真二代表理事(左から3人目)ら=東京都港区で2018年10月31日、奥山はるな撮影

 外国籍の子どもが特別支援学級に在籍する比率が日本人と比べて高い問題は、在日ブラジル人社会で数年前から話題になっていた。在日ブラジル大使館は「コミュニティーに、大きな懸念を引き起こしている」として、日本のNPOに委託してブラジル人が集住する7自治体の実態調査を進めている。【奥山はるな】

 特別支援学級にブラジル人の児童生徒が多いことがクローズアップされ始めたのは2014年ごろ。08年のリーマン・ショックで親が失業し、ブラジル人学校に通えなくなった子どもの公立学校への転入を進める中で、多くのブラジル人が特別支援学級に在籍しているとの情報が集まるようになった。ブラジルのメディアでは「日本のある小学校では、特別支援学級にいる14人のうちブラジル人が11人を占めていた」などと報じられた。

 こうした情報を得たNPO「国際社会貢献センター(ABIC)」(東京都港区)が15年、愛知、三重、静岡、群馬の4県の特別支援学級を抽出調査したところ、計1886人の外国籍の子どものうち116人が特別支援学級に在籍していることが判明した。外国籍の子どもの在籍率は6・15%で、日本人の1・48%の4倍以上となっていた。

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