外国籍の子どもが特別支援学級に在籍する比率が日本人と比べて高い問題は、在日ブラジル人社会で数年前から話題になっていた。在日ブラジル大使館は「コミュニティーに、大きな懸念を引き起こしている」として、日本のＮＰＯに委託してブラジル人が集住する７自治体の実態調査を進めている。【奥山はるな】

　特別支援学級にブラジル人の児童生徒が多いことがクローズアップされ始めたのは２０１４年ごろ。０８年のリーマン・ショックで親が失業し、ブラジル人学校に通えなくなった子どもの公立学校への転入を進める中で、多くのブラジル人が特別支援学級に在籍しているとの情報が集まるようになった。ブラジルのメディアでは「日本のある小学校では、特別支援学級にいる１４人のうちブラジル人が１１人を占めていた」などと報じられた。

　こうした情報を得たＮＰＯ「国際社会貢献センター（ＡＢＩＣ）」（東京都港区）が１５年、愛知、三重、静岡、群馬の４県の特別支援学級を抽出調査したところ、計１８８６人の外国籍の子どものうち１１６人が特別支援学級に在籍していることが判明した。外国籍の子どもの在籍率は６・１５％で、日本人の１・４８％の４倍以上となっていた。