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ジョンソン英首相、次の手は? 英EU離脱延期法成立へ

 英上下両院で可決された欧州連合(EU)からの離脱期限(10月31日)を延期するための法案は、9日にエリザベス女王の承認を受け法律として成立する見込みだ。市民生活や経済の混乱が予測される「合意なき離脱」は回避される見通しが濃厚となった。一方、離脱延期が決まれば、「合意なし」を辞さない強硬姿勢でEUに譲歩を迫ろうとしたジョンソン首相の戦略は行き詰まる。離脱問題はどう着地するのか。いくつかのシナリオを探った。

 離脱延期法案は、10月19日までにEUとの離脱協議がまとまらなければ政府に来年1月末までの期限延期を求めるよう義務づける内容で、9月4日に下院、6日に上院を通過した。法案が成立し、ジョンソン氏が受け入れれば、EUとの協議決裂後に延期を要請。EU加盟国が承諾すれば、延期が決まる。

 EUとの協議は10月17、18日のEU首脳会議で行われるとみられるが、そこでジョンソン氏がEUと合意に至り、期限内に「秩序ある離脱」を実現する可能性は低い。

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