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東日本大震災8年半 整備宅地、空き107ヘクタール 他にも未利用地、復興に課題 毎日新聞調査

 東日本大震災の被災者向けに自治体が復興予算を投じ整備した宅地約1291ヘクタールのうち、東京ドーム約23個分にあたる約107ヘクタールが空き地や利用未定地となっている。毎日新聞が被災自治体に実施したアンケートで明らかになった。全体の約8%に過ぎないが、これ以外にも宅地に自宅再建を断念する可能性がある住民もおり、未利用地は一定面積あるとみられる。かさ上げした市街地の広範な利用未定地で住民がわずかだったり、高台移転先では住民が孤立したりして、復興に向けた課題となっている。

 アンケートは7~8月、宮城、岩手、福島3県の30市町村に実施し、全自治体から回答を得た。対象は、内…

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