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大阪市都計審が万博・IR用地の「夢洲」の用途変更を承認

IRの有力候補地になっている大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲。2025年大阪・関西万博の会場でもある=大阪市此花区で2019年7月1日午前10時10分、本社ヘリから平川義之撮影

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 2025年大阪・関西万博の会場予定地で、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)について、市都市計画審議会(都計審)は9日、工業地域などに指定されている計143.3ヘクタールの商業地域への用途変更を承認した。夢洲を国際観光拠点に転換する行政手続きの一環だが、市民団体からは反発の声も出ている。

     市の案は、IRや万博会場予定地の一部を含む準工業地域(107.7ヘクタール)と工業地域(35.6ヘクタール)を商業地域に変更。より大きな建物を建てられるよう、容積率を100~200%緩和するとした。また、24年の開業を目指すIRの予定地の夢洲北部を一周できる環状線の車道も整備する。一方、学校や風俗店などを規制することも盛り込んだ。

     市都市計画課は「都心に近接し、広大な用地を確保できる臨海部で、新たな国際観光拠点の形成を目指して合理的な土地利用を誘導する」と説明、用途変更は賛成多数で可決された。

     夢洲を巡っては、1977年の造成開始以降、企業誘致や住宅街の建設などさまざまな構想が浮かんでは消えた。これまで約3000億円が投じられたが一部をコンテナターミナルとして活用するにとどまり、「負の遺産」とも呼ばれてきた。4日には、政府がIR整備に関する基本方針案を公表。今回の用途変更は、万博やIRの実現にとって不可欠ではないが、2年前に府市と経済界が策定した「夢洲まちづくり構想」に基づいた。

     市は、夢洲のインフラ整備の総事業費を計954億円と想定。土地の埋め立て造成のほか、夢洲と本土をつなぐ地下鉄中央線の延伸・増便などを盛り込み、うち約200億円の負担をIR事業者に求めている。

     一方、夢洲での万博やIRに反対する約20の市民団体でつくる「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」は5日、市役所で記者会見し、南海トラフ地震による津波や液状化の危険性▽土壌汚染の可能性▽絶滅危惧種の野鳥が飛来――などの懸念を列挙した。メンバーの桜田照雄・阪南大教授は「懸念材料が払拭(ふっしょく)されていない中、手続きが前倒しで進んでいく。カジノ開業のため、既成事実化しているようにしか見えない」と批判した。【真野敏幸】

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