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復興住宅で「孤独死」200人超 被災3県、孤立防ぐ対策必要 東日本大震災

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県の災害公営住宅(復興住宅)で、誰にもみとられず亡くなる「孤独死」が少なくとも208人に上っている。毎日新聞の被災自治体へのアンケートと3県などへの取材で明らかになった。津波被害を受けた岩手・宮城両県では180人に達し、仮設住宅での孤独死(155人)を上回った(福島県は、仮設住宅での孤独死の数を把握していないと回答)。3県いずれも復興住宅への入居が本格化した2017年以降、孤独死が急増しており、高齢化する被災者が周囲と交流しない「社会的孤立」をなくすための対策が求められる。

 毎日新聞は7~8月、復興住宅が整備されている64市町村にアンケートを実施、全市町村から回答を得た。3県にも取材し独自に集計した。孤独死に明確な定義はなく、アンケートでは「災害公営住宅の単身世帯で誰にもみとられず亡くなった人」の数を尋ねた。岩手県は「1人暮らしで災害公営住宅で亡くなった人(自殺者除く)」▽宮城県は「宮城県警が把握している災害公営住宅の1人暮らしの死者」▽福島県は「1人暮らしで県営の…

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