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「ふるさとコンシェルジュ」 地方創生「縦割り」の壁 自治体に回答、まだ2件

 内閣官房が3月に始めた「ふるさとコンシェルジュ」制度の運営が不発気味だ。地方創生関連事業の補助制度に関し、自治体や町おこし団体などからの相談に対応する職員を任命したが、5カ月半で「利用できる制度」を自治体側に提示する段階まで進んだのは2件にとどまる。

 地方創生事業では、各省庁が予算獲得に動き、類似した補助制度が乱立。自治体にはどんな「メニュー」を利用できるかが分かりづらい。このため政府は、3月28日、審議官以下の11人を「コンシェルジュ」に任命し、自治体側に「最適メニュー」…

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