米テキサス州など全米48州とワシントン特別区は9日、インターネット検索やネット広告大手の米アルファベット傘下グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで調査すると発表した。カリフォルニアとアラバマ両州を除くすべての州が調査に参画する。グーグルやフェイスブックなど米IT大手の強力な市場支配力に対する懸念が高まるなか、米議会や政府機関に加えて各州にも独禁法調査の動きが拡大した。

　今回の独禁法調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官は9日、ワシントンで記者会見し、グーグルに対する独禁法調査は「ネット広告事業に焦点を当てるだろう」と説明。一方でネット検索事業などにも調査対象が拡大する可能性も示唆した。

　独禁法を所管する米連邦取引委員会（FTC）は2013年にグーグルを独禁法で調査したが、一部取引慣行の是正を求めるにとどまった。その後、グーグルやフェイスブック、アマゾン、アップルなどのネット市場での支配力が一段と高まったことを受け、FTCに加え米司法省や議会上下院も巨大IT企業の独禁法調査に着手。6日にはニューヨーク州など全米9州・特別区の司法長官が米交流サイト大手フェイスブックを独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表した。【ワシントン中井正裕】