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「養豚壊滅状態、ワクチン解禁を」豚コレラ対策で岐阜の協会要請

河合孝憲副知事(左)にワクチン接種を再要請した県養豚協会の吉野毅会長=県庁で2019年9月9日、岡正勝撮影

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 岐阜県養豚協会(吉野毅会長)は9日、豚(とん)コレラ感染防止に向け、豚に対するワクチン接種の要請書を古田肇知事宛てに提出した。県が国に対してワクチン接種解禁を働き掛けることを求める内容。

 昨年9月9日、岐阜市の養豚場で国内26年ぶりの豚コレラ発生が確認され1年が経過したことから要請した。岐阜、愛知、三重、静岡、長野の5県の生産者組織の連名となっている。野生イノシシへの感染が確認された富山、石川、福井、山梨、滋賀の各県での接種も求めている。

 県養豚協会の幹部6人が9日、県庁を訪れ、河合孝憲副知事と面談。吉野会長は「残念ながら半分以上の豚を失い県の養豚は壊滅状態だ。全国の養豚の見本となるような防疫で、後々の復興に向け進みたい」と述べた。

 河合副知事は「終息どころか拡大する方向で残念。国は(接種豚を区別できる)『マーカーワクチン』を提案するが、有効性検証に時間が必要だ。備蓄ワクチンで地域・期間限定の接種が現実的だ」との見解を示した。

 吉野会長は会談後、報道陣の取材に「一刻の猶予も許されないが、有効性が不確かなワクチンでは踏み出せない」と指摘。備蓄ワクチンを接種し、有効性や必要性を踏まえマーカーワクチンに切り替えるべきだとの意向を示した。県内では23施設で豚コレラが発生。殺処分した豚は6万1000頭を超え、全体の53%に当たる。野生イノシシ感染も9日現在、893頭に上る。【岡正勝】

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