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フリーランス パワハラ、セクハラ被害「誰にも相談できない」

フリーランスのハラスメント被害の実態調査結果について報告するプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉さん(右)ら=東京都千代田区で2019年9月10日午後0時2分、矢澤秀範撮影

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 企業や団体に雇われず個人の責任で仕事を請け負う「フリーランス」らで作る3団体は10日、こうした形で働く人たちが、仕事に絡んで受けたハラスメント被害の実態調査結果を発表した。61・6%がパワハラ、36・6%がセクハラを受けたと回答したほか、半数近くが被害を誰にも相談できていなかった。職場でのハラスメント防止に向けた法整備が進む中で、現行の制度では対象外のフリーランスの保護の必要性が浮き彫りになった。

フリーランスのハラスメント被害の実態調査結果について報告するプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉さん(右)ら=東京都千代田区で2019年9月10日午後0時2分、矢澤秀範撮影

 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会▽日本俳優連合▽MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)フリーランス連絡会--が7~8月、国内で俳優やライター、デザイナーなどの仕事で働いた経験のあるフリーランスにインターネットを通じて調査。計1218人から回答を得た。

 ハラスメントの内容は、脅迫や名誉毀損(きそん)、暴言などの精神的な攻撃が59・4%で最も多く、過大な要求(42・4%)や経済的な嫌がらせ(39・1%)などのパワハラが上位を占めた。セクハラは、プライベートの詮索や私的なことへの過度な立ち入りが33・7%、容姿や年齢、身体的特徴について話題にされたり、からかわれたりしたのが33・6%。「レイプされた」「性器や自慰行為を見せられた」などの深刻な性被害もあった。

 一方、45・5%が被害に遭ったことを誰にも相談していなかった。理由として「相談しても解決しない」(56・7%)、「人間関係や仕事に支障が出る」(53・7%)、「仕事がなくなるなど不利益を被る恐れがある」(42・8%)などが挙がった。

 今年5月に成立した改正労働施策総合推進法は職場のパワハラ防止を企業に義務づけ、男女雇用機会均等法はセクハラ対策を義務づけている。だが、労働法が適用されない個人事業主のフリーランスは、これらの対策の対象外となっている。

 労働政策研究・研修機構によると、フリーランスは全国で約170万人で、就業者全体の約2・5%。【矢澤秀範】

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