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低所得者や高齢者向け「新たな住宅セーフティネット制度」機能せず

あんどが相談を受けた時に知的障害のある兄弟が住んでいた賃貸住宅は、ゴミであふれかえっていた=2017年6月ごろ(あんど提供)

 賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者ら向けの住宅を確保するため、空き住宅を活用する国の「新たな住宅セーフティネット制度」がほとんど機能していない。住宅のオーナーが物件を登録する仕組みで、2020年度末までに17万5000戸の登録が目標だが、今月4日現在で約6%の1万723戸にとどまっている。制度の普及が進まない背景に何があるのか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

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牧野宏美

2001年入社。広島支局、大阪社会部、東京社会部などを経て19年5月から統合デジタル取材センター。広島では平和報道、社会部では経済事件や裁判などを担当した。障害者や貧困の問題にも関心がある。温泉とミニシアター系の映画が好き。

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