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福島県漁連、本操業に向け復興計画策定 主力漁の水揚げ回復目標

操業が集中している海域

 東京電力福島第1原発事故の影響で海域や漁獲を制限して試験操業を続ける福島県漁業協同組合連合会(県漁連)が本格操業に向け、水揚げ量の目標を掲げた復興計画を初めて策定した。まずは主力である県北部の相馬地区の沖合底引き網漁を対象に、原発事故前(2010年)の23%にとどまっている1隻当たりの水揚げ量を24年に61%に回復させる。県漁連の野崎哲会長は「計画は福島の漁業再生への切り札。底引き網漁が先行して目標を達成し、他の漁法にも広げたい」と話している。

 この計画は7月下旬、国の助成事業「がんばる漁業復興支援事業」に認定された。事業は震災で打撃を受けた漁業者らを対象とし、漁船の修繕費などを一部助成している。福島県の試験操業での認定は初めて。

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