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東日本大震災8年半 福島県漁連 相馬水揚げ、6割回復目標 流通再生、人材育成

 東京電力福島第1原発事故の影響で海域や漁獲を制限して試験操業を続ける福島県漁業協同組合連合会(県漁連)が本格操業に向け、水揚げ量の目標を掲げた復興計画を初めて策定した。まずは主力の相馬地区の沖合底引き網漁を対象に、原発事故前(2010年)の23%にとどまる1隻当たりの水揚げ量を24年に61%に回復させる。県漁連の野崎哲会長は「計画は福島の漁業再生への切り札。底引き網漁が先行して目標を達成し、他の漁法にも広げたい」と話している。

 計画は7月、国の「がんばる漁業復興支援事業」に認定された。事業は震災で打撃を受けた漁業者らを対象とし、漁船の修繕費などを一部助成している。福島県の試験操業での認定は初。

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