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米48州、グーグルを調査 広告事業、独禁法違反疑い

 全米48州とワシントン特別区、自治領プエルトリコの司法当局は9日、米アルファベット傘下のグーグルに対し独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで調査を始めたと発表した。グーグル本社のあるカリフォルニア州とアラバマ州を除く全ての州が調査に参画する。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の市場支配力に対する懸念が広がっており、米連邦政府、議会に続き、州当局も監視の姿勢を強めている。【中井正裕(米カリフォルニア州サンノゼ)、加藤明子】

 各州の調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官は9日、ワシントンで記者会見し、グーグルを調査対…

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