欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」を辞さない構えで早期の離脱強行を訴える英国のジョンソン首相と、英議会の「反ジョンソン勢力」との対決は、９日に「離脱延期法」が成立したことでジョンソン氏がひとまず「敗北」した。１０月末の離脱期限が延期され、「合意なき離脱」は回避される公算が大きくなった。だが、ジョンソン氏による延期阻止のシナリオもまだ残り、混迷はなお続きそうだ。

　「首相による５週間もの議会閉会は憲法違反ではないが、極めて異例で大きな怒りを生んだ。造反議員の除名もばかげたことで、（首相側の強気の戦術への）反発がその（議会での大差の敗北の）一因となった」。保守党メージャー政権（１９９０～９７年）で外相を務めたマルコム・リフキンド氏は１０日、毎日新聞の取材に応じ、ジョンソン氏の「敗因」についてこう語った。