精神障害者へ「就労パスポート」 企業側と特性など情報共有 定着率向上へ厚労省、今秋にも発行

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民間企業で働く障害者数の推移
民間企業で働く障害者数の推移

 精神疾患がある障害者の就労が進む中、仕事に就くだけでなく定着率を高めることが課題の一つになっている。それを支援しようと厚生労働省は今秋にも、一人一人の障害特性などを企業や支援関係者で共有しやすくする「就労パスポート」を発行する予定だ。得意なことや苦手なこと、働くのにどんな配慮が必要かなどを事業主側に把握してもらうことで、採用時のミスマッチを防ぐ狙いがある。【梅田啓祐】

 「職場になじめなかったので辞めた」。20代の頃から統合失調症を患う長崎県佐世保市の男性(55)は、8月に製造の補助として入った食品メーカーを、約1カ月で退社してしまった。これまでも建設業や製造業など会社を何度も変えた。今回、採用担当者には就職前に障害の程度を伝えていたが、体調に波があることが考慮されないなど十分に理解してもらえなかったという。「あの場で働くのは嫌だ」と言い切る。

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