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21億円不明、税務調査 大阪の学校法人など 国税局

 学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)を巡る多額の資金流用問題で、大阪国税局は10日、法人や関係企業などに対する税務調査を始めた。法人では、運営する大学の資金1億円が仮想通貨(暗号資産)の取得に流用されたほか、経営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になるなど問題が相次いでいる。国税局は、税務申告の内容が適切だったかどうか調査を進め、全容解明を急ぐ。【松本紫帆、藤河匠、加藤栄】

 他に調査を受けたのは、21億円を預かったとされる不動産仲介会社「サン企画」(同府吹田市)など。法人…

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