同性カップル認める制度　自民系市議が「ニーズほとんどない」と発言　鹿児島

　LGBTなど性的少数者への施策を巡り、鹿児島市議会の男性市議が11日の本会議代表質問で「（同性カップルを公的に認める）パートナーシップ制度はニーズがほとんどない」「自然の摂理にあった男女の性の考えを強調する教育をすべきだ」と発言した。鹿児島県内の市民団体「レインボーポート向日葵（ひまわり）」が「差別を助長する」として事前に質問の取り下げを要請していたが、市議は応じなかった。

　発言したのは、自民系会派で当選5回の上田勇作市議（76）。鹿児島市は導入していないが、他自治体で導入が進むパートナーシップ制度について「利用は男女の婚姻に比して極めて低く、ニーズはほとんどないと言えるのではないか」と慎重な対応を求める立場で質問。これに対し、古江朋子市民局長は「制度を導入してほしいとの声や批判的な声もある」とだけ答えた。