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明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査開始

明浄学院を巡る資金の流れ

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 学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)を巡る多額の資金流用問題で、大阪国税局は10日、法人や関係企業などに対する税務調査を始めた。法人では、運営する大学の資金1億円が仮想通貨(暗号資産)の取得に流用されたほか、経営する高校の土地売却の手付金21億円が所在不明になるなど問題が相次いでいる。国税局は、税務申告の内容が適切だったかどうか調査を進め、全容解明を急ぐ。

 他に調査を受けたのは、21億円を預かったとされる不動産仲介会社「サン企画」(同府吹田市)など。法人では巨額の資金が不明朗な形で処理されており、国税局は課税逃れや資産隠しがないか調べるため、一斉調査が必要と判断したとみられる。

 一連の問題は今年7月、毎日新聞の報道で発覚。関係者の証言や法人の説明によると、元理事長の女性(61)が昨年4月、別の理事らに指示し、運営する大阪観光大(熊取町)の運営資金1億円を関連会社に移した後に出金し、仮想通貨の購入に充てた。この通貨は今年3月に上場されたが、取引価格が暴落し、現在はほぼ無価値になっているという。この問題などを受け、元理事長は6月に辞任した。

 さらに、明浄学院高校(大阪市阿倍野区)の土地売却を巡る手付金21億円が所在不明になっている問題が明らかに。法人は2017年7月、土地の一部(約7300平方メートル)を大阪市内の不動産開発会社に約32億円で売却する契約を結び、手付金として受け取った21億円全額を、取引を仲介したサン企画に預けた。

 サン企画が年度決算時に残高証明を法人に提出する決まりだったが、これまで一度も示されていない。同社に入金された直後、元理事長の知人のコンサルタント会社に全額が送金されたという。

 コンサルの代表は取材に対し、元理事長の指示で別の口座に資金を移したと証言している。この資金は高校の建て替えに充てる予定だったが、工事は大幅に遅れている。

 国税局の調査について、法人は取材に「担当者が不在でコメントできない」と話した。法人では、旧アスキー出版の創業者、西和彦氏が今年6月に理事長に就任したが、8月に解任されるなど、混乱が続いている。【松本紫帆、藤河匠、加藤栄】

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