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支え合う「移民時代」

「言葉の下にある深層の問題を」 寄り添う相談必要 外国人支援団体理事・西尾加朋さん

日本語学級で日付や曜日の言い方を学ぶ外国籍の児童(左)=群馬県大泉町で2018年7月9日、杉直樹撮影(記事と写真は直接関係ありません)

 日本で暮らす外国人の多様な相談に的確に応じるには、相手の言語ができるだけでは不十分だ。悩みに関連する日本の制度や、社会の仕組みに関する知識も求められる。20年にわたり外国人の生活相談に取り組んできた東京都大田区の外国人支援団体「OCNet 」理事、西尾加朋(かほ)さん(50)は「相談の言葉の下にある深層の問題を聞き出すためには、人として相手に寄り添うことが必要」と強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

 ――これまでの取り組みは。

 ◆1999~2006年に大阪と東京の入国管理局にある外国人在留総合インフォメーションセンターで中国語通訳と相談員をしていました。07年に引っ越してきた大田区に外国人支援を行うOCNetがあることを知り、ボランティアで参加を始めました。14年からは外国人支援の別の団体「レガートおおた」にも所属し、大田区の国際都市おおた協会多言語相談窓口で通訳と相談を行っています。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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