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飛行差し止め認めず 賠償261億円に減額 第3次嘉手納爆音訴訟 高裁那覇支部判決

第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決後の記者会見で「司法の信用は地に落ちた」と判決を批判する原告弁護団の神谷誠人弁護士(右端)=那覇市で2019年9月11日午後3時52分、遠藤孝康撮影

 米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民2万2034人が夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」の控訴審判決が11日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、国に総額約302億円の支払いを命じた1審・那覇地裁沖縄支部判決(2017年2月)を変更し、原告2万2020人への総額約261億2577万円の支払いを命じた。賠償の認定基準額を1審から減額し、飛行差し止め請求は1審と同様に退けた。住民側は上告する方針。

 損害賠償の認定基準額は3次訴訟の1審判決で大きく引き上げられていたが、判決は今回引き下げた理由について明示しなかった。

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