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メディア時評

新聞にも「旗下結集効果」?=谷口尚子・慶応大大学院准教授

谷口尚子・慶応大大学院准教授

 日本による韓国の「輸出優遇国」除外、そして韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定は、最近の日韓の緊張関係を象徴する出来事だった。

 前者が閣議決定された翌日(8月3日)朝刊で、朝日新聞社説は「両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ」と書き、毎日新聞社説は「日韓両政府が大局的観点から歩み寄る」べきだと説いた。これに対し、読売新聞社説は「韓国はなぜ現実に向き合わぬ」と韓国側の問題を指摘し、産経新聞社説は「『甘え』絶つ妥当な判断だ」と日本政府を支持した。

 一方、後者の翌日(24日)朝刊で、産経新聞社説は「日米韓の結束に亀裂を生じさせた」、読売新聞社説は「日米韓3か国の安全保障協力を揺るがす非常識な措置」と糾弾した。毎日新聞は3面の解説記事で、協定破棄は韓国の内政事情に影響され、北朝鮮や中国に利すると懸念している。朝日新聞社説も「国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである」と断じた。「…

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