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LGBT施策「ニーズなし」 鹿児島市議、代表質問で発言

 LGBTなど性的少数者への施策を巡り、鹿児島市議会の男性市議が11日の本会議代表質問で「(同性カップルを公的に認める)パートナーシップ制度はニーズがほとんどない」「自然の摂理にあった男女の性の考えを強調する教育をすべきだ」と発言した。鹿児島県内の市民団体「レインボーポート向日葵(ひまわり)」が「差別を助長する」として事前に質問の取り下げを要請していたが、市議は応じなかった。

 発言したのは、自民系会派で当選5回の上田勇作市議(76)。鹿児島市は導入していないが、他自治体で導入が進むパートナーシップ制度について「利用は男女の婚姻に比して極めて低く、ニーズはほとんどないと言えるのではないか」と慎重な対応を求める立場で質問。これに対し、古江朋子市民局長は「制度を導入してほしいとの声や批判的な声もある」とだけ答えた。

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