大阪都構想、法定協で各会派が修正意見表明 維新、庁舎整備費抑制案を提示

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
大阪都構想の制度案について議論が交わされた法定協議会=2019年9月12日午後1時32分、石川将来撮影
大阪都構想の制度案について議論が交わされた法定協議会=2019年9月12日午後1時32分、石川将来撮影

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想を議論する法定協議会が12日、大阪府庁で開かれ、各会派が制度案(素案)への修正意見を表明した。大阪維新の会は、現在の大阪市役所本庁舎に特別区の一部の部署を置くなど庁舎整備費用を抑制する案を提示。自民党は府と特別区間の財政負担について懸念を示し、幅広い修正を求めた。今後は来年秋に想定される住民投票に向け、委員間で本格的に協議する。

 府市の事務局の試算では、4特別区に新庁舎を建設すると最大637億円かかると想定。維新の藤田暁市議は「コストを最小限にするため現有庁舎を有効活用すべきだ」と述べた。吉村洋文知事も、区議会や危機管理、政策企画系以外の組織ならば、特別区内にこだわらず、現在の市役所本庁舎などに集約が可能ではないかと提案した。

この記事は有料記事です。

残り458文字(全文797文字)

あわせて読みたい

注目の特集