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NHKネット活用 4業務は「受信料収入2.5%」と別枠 民放側異論出ず 総務省有識者会議

11日にあった総務省の有識者会議=東京都千代田区で2019年9月11日、屋代尚則撮影

 放送を巡るさまざまな問題を話し合う総務省の有識者会議が11日、東京都千代田区の同省内で開かれた。出席したNHKの荒木裕志専務理事は10日に発表したインターネット活用業務の実施基準案を説明。「受信料収入の2.5%」を費用の上限とするネット活用業務から4業務を別枠に独立させることで、実質的にネット活用業務の費用を拡大させる内容について、民放側の出席者から特に意見は出なかった。

 日本民間放送連盟の永原伸専務理事は会議終了後、記者団の取材に「これだけをとらえて良い悪いというのは、若干違うと思っている」と直接的な評価については言及しなかった。来年3月までにテレビ番組のネット常時同時配信を始めるとしているNHKに対し、民放連は昨年10月、「受信料収入の2.5%」とするネット活用業務費用の上限の維持のほか、ネット配信における民放とNHKの連携、受信料のあり方の見直しなど、計8項…

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