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東日本大震災8年半 避難指示解除区域 高齢化率、依然高く 平均42.4% 県全体は31.4% /福島

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された県内10市町村の区域で、実際に住んでいる居住者に65歳以上が占める割合(高齢化率)は42・4%で、依然県内平均を大きく上回っていることが毎日新聞の調査で分かった。1年前より3・2ポイント低下しているが、復興工事や廃炉作業で地区内に居住する作業員が数字を押し下げている面もあり、事故から8年半を経てもなお、若者の定着が進んでいるとはいえない現状が浮かび上がった。【高橋隆輔】

 毎日新聞は2017年夏から半年ごとに各市町村にアンケートを実施し、解除区域の高齢化率などを調べてい…

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