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論点

キャッシュレス化進むか

福田好郎 キャッシュレス推進協議会事務局長・常務理事

 10月の消費税増税に合わせた経済対策としてクレジットカードや電子マネーを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元制度が始まる。政府は2025年の大阪・関西万博までに日本のキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げ、最終的には80%にする目標を掲げる。キャッシュレスのメリットや普及への課題などを聞いた。

 日本は少子高齢化によって働き手が減っていく中で、レジ回りや釣り銭の用意、夜間金庫への預け入れといった現金を扱うコストを、これまでと同じように負担し続けることができるだろうか。社会の効率性、生産性を上げる手段の一つとしてキャッシュレスをすすめる必要があると考える。

 金融機関は店舗やATM網をいつまでも維持するのは非効率だと考え始めていると思う。次に新紙幣に切り替わるときに、膨大な資金を投入して全てのATMを新紙幣に対応できるようにはしないだろう。稼働率があまり高くないATMは撤去されるかもしれない。特に地方の場合は、現金へのアクセスポイントをこのまま本当に維持できるかは疑問だ。

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