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経済観測

もし、災害で家を失うと=気仙沼ニッティング社長・御手洗瑞子

 台風被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。被災された方の生活が、早く回復しますように。

    ◇

 災害は、明日は我が身。「もし災害が起こって自分の持ち家が全壊したら、行政はどこまで助けてくれるのか」と考えたことはあるだろうか。全壊した自宅は建て直してもらえるのだろうか。東日本大震災の例を見てみると、答えはノーだ。宅地整備などは行政が行ったものの、「税金を個人の資産形成にあたることに使うべきではない」という考えから、自宅再建の費用は基本的に自分で出す。数千万円の出費となるためかなりの負担になる。新たに住宅ローンを組む人も多い。

 東北では家を再建しない人には「災害公営住宅」が用意された。宮城県によると「災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な方に対して、安定した生活を確保してもらうために、地方公共団体が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅」だという。しかし国や自治体からの助成があるうちは低廉な家賃で住めるが、その後は所得に応じて決められた家賃を入居者が支払う。所得が高いほど家賃は上がる。

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