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日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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自民「改憲シフト」 推進本部事務局長に石破派の前法相を起用する理由は

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自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影
自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影

 安倍晋三首相(自民党総裁)は13日、党憲法改正推進本部の事務局長に山下貴司前法相(54)=石破派=を起用する方針を固めた。衆院憲法審査会で野党との折衝役を担ってきた新藤義孝・与党筆頭幹事(61)=竹下派=は留任させる。同本部長には細田博之元官房長官(75)=細田派、同本部事務総長には根本匠前厚労相(68)=岸田派=の再登板が決まっており、首相が憲法改正に臨む「改憲シフト」が固まった。

 山下氏は東京地検特捜部検事などを経て、2012年衆院選で初当選し現在3期目。専門的知識と豊富な実務経験から「適材適所の人材」(党幹部)と判断した。首相と距離を置く石破派の山下氏を起用することで、首相が掲げる「党一丸」で改憲議論に臨む姿勢を示す狙いもあるとみられる。

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