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ゆうちょ銀行投信販売 直営店9割で高齢購入者守るルール無視

ゆうちょ銀行の不適切投資信託販売を受け、記者会見で謝罪する西森正広・ゆうちょ銀行常務執行役(右から3番目)ら=東京都千代田区大手町2で2019年9月13日午後4時41分、後藤豪撮影

 日本郵政グループの不祥事が止まらない。ゆうちょ銀行の高齢者に対する投資信託の不適切な契約は約1万9600件に上った。決められた手続きを現場の社員が無視していたことが原因だが、発覚しないよう書類の改ざんも横行。現場のコンプライアンス(法令順守)意識の低さや見抜けなかった組織の管理体制の甘さが浮き彫りとなった。

 高齢者への投信販売に際し、勧誘時と購入時の2回、健康状態や商品への理解度などを確認するとしたゆうちょ銀の社内規定は、日本証券業協会のガイドラインに沿ったものだ。投信は、購入者は元本割れのリスクがあるが、金融機関は売れば売るほど手数料が稼げる。ガイドラインは、金融機関が手数料を稼ごうと認知症の高齢者や商品内容を理解できない高齢者に購入させるのを防ぐ目的で設けられている。

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