共働き増えているのに…年金検証のモデル世帯はなぜ専業主婦なのか SNSで疑問の声

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年金手帳=2015年6月5日撮影(一部画像を処理しています)
年金手帳=2015年6月5日撮影(一部画像を処理しています)

 厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNSなどで疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数は約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

「老後2000万円問題」で注目

 「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」の50%超を維持できるとした。所得代替率は、公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代の手取り収入に占めるモデル世帯の年金額の割合を指す。

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