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15歳のニュース 象牙取引 日本は市場閉鎖に反対 国際会議で批判

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 絶滅(ぜつめつ)の恐(おそ)れがある野生動植物の取引を規制するワシントン条約の締約国(ていやくこく)会議が8月、スイス・ジュネーブで開かれた。ゾウの数が激減する中、ゾウのキバである象牙(ぞうげ)の取引についても議論され、国内市場の早期閉鎖(へいさ)を求める決議が提案された。だが、日本などの反対で見送られた。市場の閉鎖や取引規制は世界の潮流で、日本は国際社会の厳しい視線にさらされている。

 ■アフリカゾウが激減

 「日本の象牙市場が違法(いほう)取引に関わっていることは明白。開かれている限りゾウは殺され続け、アフリカの宝は失われてしまう」。ワシントン条約締約国会議の席上でケニアの政府代表は日本の姿勢を批判した。

 国際自然保護連合(IUCN)の専門家グループなどによると、1970~80年代、象牙人気が高い日本や中国などで売るため、アフリカ各地で密猟(みつりょう)が横行したという。79年に134万頭だったアフリカゾウの生息数は、2015年は約41万5000頭にまで減ったと推計されている。

 ワシントン条約では1989年に象牙の国際取引を禁止。2016年の前回会議では、締約(ていやく)する約180カ国と欧州連合(おうしゅうれんごう)(EU)に対し、ゾウの密猟や象牙の違法取引に結びつく国内市場の閉鎖を求める決議をした。これ以降、世界最大の国内市場を持っていた中国が閉鎖を宣言したのをはじめ、多くの国が閉鎖を進めている。しかし、印鑑(いんかん)や三味線のばちなどに象牙を使う日本は、決議後も「取引は密猟とは無関係」として国内市場を維持(いじ)している。

 今回の締約国会議で、ケニアやエチオピアなどアフリカゾウが生息する国を含(ふく)む9カ国は、締約国・地域全てに国内取引の原則禁止を求める決議案を提出。その中で「国内取引の管理が不十分」と日本、EUを名指しした。

 最終的に決議が見送られたことに対し、象牙の取扱(とりあつかい)事業者で構成する日本象牙美術工芸組合連合会は歓迎(かんげい)。一方で環境(かんきょう)NGO「トラフィック」ジャパンオフィスの北出(きたで)智美(ともみ)代表は「日本の違法取引などへの対策は十分でない。今後は、市場が密猟や違法取引に結びつかないことの説得力ある証明が求められる」と指摘(してき)した。

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