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東日本大震災

8年半 迫る「復興・創生期間」終了 支援打ち切り懸念 11市町村長「産業再生」「予算不足」 /福島

 東京電力福島第1原発事故から8年半となるのに合わせて、毎日新聞は避難指示の出された11市町村の首長に、事故から10年となる2021年以降の懸念を聞いた。産業再生を筆頭に、ハード整備予算の不足や避難者支援策の打ち切りなどが上位を占めた。復興は道半ばながら、事故10年で国が多額の予算を充てる「復興・創生期間」が終了する。国の支援がどの程度継続するか、首長たちが懸念していることが浮き彫りになった。【高橋隆輔】

 毎日新聞は震災8年半となるのを前に7~8月、アンケートを実施。質問に対して選択肢から考えに近いもの…

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