結核患者に占める外国人の割合が２０１８年、初めて１割を超えたと厚生労働省が明らかにした。医療の向上で全体の患者数が減る一方、結核が流行する東南アジア各国から多くの外国人労働者を受け入れているためとみられる。２０代の患者に限ると７割が外国人だった。

　厚労省によると、１８年の新規の結核患者数は、前年から１１９９人減って１万５５９０人だった。うち外国人患者は１６６７人で、５年前（１３年）の１・５倍に増えている。

　外国人患者の出身国は、フィリピン、ベトナム、中国の順に多く、結核が流行するアジア６カ国で８割を占める。労働者として急速に受け入れが進むベトナム出身の患者は２８９人で、５年前の４倍になった。