メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

論点

どうするハラスメント対策

 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対策が5月の法改正で強化された。職場のパワハラの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法などが含まれ、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で指針作りに向けた議論が始まった。国や企業はハラスメントにどう向き合うべきか。【聞き手・矢澤秀範】

法守らせる仕組みを 内藤忍 労働政策研究・研修機構副主任研究員

 全国の労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は2018年度に約8万3000件あり、相談件数の中でも断トツで伸び率が高い。職場でのパワーハラスメントについてはこれまで規制がなかったので、法制化にたどり着いたのは一歩前進だ。

 6月に採択された国際労働機関(ILO)の条約は「職場の暴力とハラスメントをなくす」と明示している。…

この記事は有料記事です。

残り2538文字(全文2881文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 15歳美少女4人組「@ onefive」“正体”判明 顔見せビジュアル&MV一斉公開

  2. 車のトランクに男性閉じ込め、監禁容疑で少年ら7人逮捕 男性は死亡 滋賀県警

  3. 平成の事件ジャーナリズム史 (2)綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件 メディアと被害者との溝、一挙に可視化

  4. キャバクラ暴行死 10代母、なぜこんな目に 全公判傍聴

  5. モロッコ人の30歳女、結婚拒否され恋人殺害 その肉で伝統料理ふるまう UAE

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです