連載

論点

ニュースをそれぞれ立場を異にする専門家や識者らが意見を交わします。

連載一覧

論点

どうするハラスメント対策

  • コメント
  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対策が5月の法改正で強化された。職場のパワハラの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法などが含まれ、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で指針作りに向けた議論が始まった。国や企業はハラスメントにどう向き合うべきか。【聞き手・矢澤秀範】

法守らせる仕組みを 内藤忍 労働政策研究・研修機構副主任研究員

 全国の労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は2018年度に約8万3000件あり、相談件数の中でも断トツで伸び率が高い。職場でのパワーハラスメントについてはこれまで規制がなかったので、法制化にたどり着いたのは一歩前進だ。

 6月に採択された国際労働機関(ILO)の条約は「職場の暴力とハラスメントをなくす」と明示している。法的に禁止することが各国に求められているにもかかわらず、今回の法改正では禁止規定が盛り込まれず、企業が防止の措置を講じる義務にとどまった。これでは今起きている事態に対応する法的アプローチが全く足りていない。

この記事は有料記事です。

残り2435文字(全文2881文字)

コメント

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集