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社説

韓国人観光客が激減 知る機会の縮小を案じる

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 韓国から訪れる観光客が、激減している。

     日本政府観光局によると、7月の韓国人訪日客は前年同月比7・6%減に落ち込んだ。日本による対韓輸出規制への反発が主な要因である。

     韓国では12日から旧盆の連休に入ったが、今年は東南アジアなどに向かった人が多いようだ。昨年までは、東京や大阪、福岡が旅行先として人気を集めていた。

     旅行シーズンが終わる今月後半からは、さらに訪日客が減るとみられている。韓国の航空各社が、相次いで日本路線の運休や減便に踏み切ったのはこのためだ。

     観光目的の数日間の滞在であったとしても、相手国に直接触れる経験は貴重だ。日本を肌で知る機会が細っていくのは残念である。

     言論NPOが発表した今年の世論調査では、韓国で日本に良い印象を持つ人は過去最高の31・7%に達した。訪日客の急増と軌を一にして、対日イメージも年々好転していた。

     訪日客が減り続けていくと、間接的な情報のみに基づく見方が広がってしまわないだろうか。交流を通じて培われつつあった多様な対日観が失われる事態を憂慮する。

     政府は、中国や東南アジアなどからの観光客が大幅に増加しているとして、平静を装っている。

     しかし、訪日韓国人は全訪日客の4分の1近くを占めていた。安倍政権が掲げる「訪日客4000万人」の目標達成にマイナスなのは明らかだろう。

     観光庁の調査によれば、昨年の訪日韓国人の総消費額は約5900億円に上った。特に、外国人観光客のうち韓国が最も多かった九州や北海道などでは既に影響が出始めている。地域経済が深刻な打撃を受けるとの危機感は強い。

     北海道の自治体職員は空港で「北海道へようこそ」とハングルで書かれた横断幕を掲げて歓迎した。ところが、その必要はないとの批判が殺到したという。鈴木直道・北海道知事は交流の重要性を訴える。

     韓国に厳しい世論を意識して、自治体や観光業界が声を上げにくい事情もあるだろう。本来は、観光立国を掲げる政府が積極的に誘致に動くべきではないか。現場任せで静観してはならない。

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