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LGBT学生支援を議論 キャンベル氏「存在感じ取れる環境を」

LGBT学生支援や大学、企業間の連携を議論したイベント「ダイバーシティトーク with UDA」のポスター=東京都港区で2019年9月12日、和田浩明撮影

 LGBTなど性的少数者の大学生らの支援を大学の教員や学生、企業関係者が話し合うイベント「ダイバーシティ・トーク with UDA」が12日、東京都港区のソニー本社で開かれた。参加者らは当事者の学生たちが大学生活や就職活動などで直面する問題や対応策などを話し合い、約400人の聴衆が聴き入った。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

 基調講演したロバート・キャンベル国文学研究資料館長は、自らが東京大学で17年間教壇に立った経験などを踏まえ、日本の大学では学生や教職員間で性的指向が見えにくいと指摘。「大学でも会社でも地域でも、性的少数者が裁量を持ち大事な仕事をしている様子が見えることが大切だ」と述べた。さらに、若者が自らの個性として性的指向を言いやすい「近距離にLGBTの存在が感じ取れる」環境づくりが求められると指摘した。

 キャンベル氏は、11日に鹿児島市議会の本会議代表質問で自民系会派の上田勇作市議が同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度は「ニーズがほとんどない」などと発言したことにも言及。社会的な圧力の中で「(必要だと)言えていないからだ」と指摘し、発言は「根拠のない事実誤認だ」と批判した。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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