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社会保障会議 兼業・副業、推進議論へ 厚生年金対象拡大も

 政府が今月新設する「全世代型社会保障改革検討会議」(議長・安倍晋三首相)で議論される主要な論点が判明した。年金・医療改革が中心テーマだが、兼業・副業推進など労働法制の見直しも盛り込む。また、中長期的な検討課題として、少子高齢社会での「働き手」の減少への対応なども議論する構えだ。

 関係者への取材で判明したメンバー構成は、安倍首相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚6人と、中西宏明経団連会長、新浪剛史サントリーホールディングス社長、増田寛也元総務相ら計15人。民間の9人はいずれも経済財政諮問会議、社会保障審議会、労働政策審議会など既存の政府会議の委員にも就いている。9月下旬に初会合を開き、1…

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