毎日新聞世論調査　輸出優遇の韓国除外、支持６４％　消費増税「影響出る」６割

　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査では、元徴用工らへの賠償問題などがきっかけで悪化する日韓関係についても尋ねた。政府が、安全保障に関する物品の輸出管理を優遇する「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を除外したことを「支持する」と答えたのは６４％で、「支持しない」の２１％を上回った。一方で、問題の解決に向けて日本政府が対話による外交努力を続けるべきかどうかについては「続けるべきだと思う」が５７％と多数派となり、「続ける必要はない」は２９％にとどまった。対話を重視すべきだとする世論が浮かんだ。

　また、政府が１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを前に、大きな買い物をする予定があるかどうか尋ねたところ、「予定がある、またはした」は１６％、「していないし、予定もない」が７５％で、増税前の駆け込み需要は限定的と言えそうだ。景気への影響については「出ると思う」が６３％で、「出るとは思わない」は２６％。政府は景気への影響が最小限になるよう対策を掲げているが、理解が広がっているとは言い難い…