石油施設が攻撃され、原油生産の半分が停止する事態に陥ったサウジアラビア。イランは関与を否定するが、米国はイランの関与を疑い、検証結果によっては報復する可能性を示唆した。原油価格は急騰し、原油輸入の約4割をサウジに依存する日本も対応に追われる。イエメン内戦をめぐるサウジアラビアとイランの対立が世界政治と経済を巻き込み始めた。

　トランプ米大統領は15日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設が攻撃を受けた事件で「誰の仕業であるか特定する根拠がある。検証の結果次第では、臨戦態勢に入る」とツイッターに書き込み、報復行動に出る可能性を示唆した。

　トランプ氏は16日午前、再びツイッターに投稿し「イランはサウジへの攻撃に関与していないと言っているが、いずれ分かるだろう」と表明し、イランの関与を強く示唆した。ポンペオ国務長官は14日のツイッターで「イランが攻撃を仕掛けた」と断定的に批判している。