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東海第2原発再稼働問う住民投票条例求め1月から署名活動

停止中の東海第2原発(手前)。奥は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働について、県民に賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体が、来年1月から署名活動を始めることが15日判明した。公表していた開始時期より3カ月遅れる。条例制定に必要な署名を集め、来年6月の県議会に提出したい考えだ。

 市民団体は「いばらき原発県民投票の会」。必要な署名数を確実に集めるため、さらに時間をかけて関心を高める必要があると判断したという。

 東海第2原発を巡っては、原子力規制委員会の主な審査が終わり、原電が今年2月、再稼働を目指す意向を示した。再稼働への地元の判断が焦点となる中、有志の市民が3月に県民投票の会を設立。各地で対話形式のイベントを開き、署名を集める「受任者」を募集している。

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