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公文書クライシス

「記録作らない恐れ」省庁指摘、内閣府黙殺 ガイドライン改定論議に反映せず

国土交通省からは「都合良く解釈できる余地が残る」との意見が出ていた=東京都千代田区で2019年8月21日

 省庁に打ち合わせ記録の作成を義務づけた2017年12月の公文書ガイドライン改定直前、省庁から改定案があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあるとの指摘が出ていたのに、所管の内閣府は改定案の審議を担う公文書管理委員会にその事実を伝えていなかった。当時の委員は「伝えられていれば議論になったのは間違いない」と話している。

 打ち合わせ記録の作成義務は、加計学園問題で関係省庁に記録が残っていなかった教訓を踏まえ、内閣官房の…

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