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検証

低所得者・高齢者住宅 物件登録6%止まり 居住支援、態勢整わず

 賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者ら向けの住宅を確保するため、空き住宅を活用する国の「新たな住宅セーフティーネット制度」がほとんど機能していない。空き家・空き部屋を活用し、2020年度末までに17万5000戸を確保するのが目標だが、今月4日現在で制度への登録は約6%の1万723戸にとどまる。住宅オーナーが不払いリスクを避けていることなどから、登録が進んでいない。【牧野宏美】

 制度は17年10月にスタート。改正住宅セーフティーネット法に基づき、低所得者や高齢者、障害者らを「住宅確保要配慮者」(要配慮者)と位置付け、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅をオーナーが都道府県、政令市、中核市に登録し、ウェブサイト上に住宅の情報を公開する。

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