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「官製値下げ」限定的 携帯3社新料金出そろう

総務省の新ルールに対応する携帯大手3社の料金比較

 10月1日に施行される改正電気通信事業法などを踏まえた携帯大手3社の新料金プランが17日、出そろった。楽天の新規参入をにらみ、大手3社は通信料金のさらなる値下げに踏み切るとみられていた。だが、楽天の本格参入の延期を受け再値下げに余力を残した形で、政府主導の「官製値下げ」の効果は限定的となりそうだ。

 NTTドコモは17日、「2年縛り」と呼ばれる契約を途中解約する場合の違約金を新ルールの上限である1000円とする一方、自社のクレジットカードで通信料金を支払う場合は無料にすると発表した。カード払いにはドコモのポイントがたまる特典があるため、違約金を無料にしても顧客の流出をある程度防ぐことができると判断した。

 違約金を巡る対応は分かれており、ソフトバンクは2年縛り自体を廃止し違約金も廃止。KDDI(au)は…

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